夫婦、家庭がばらばらになりつつあるのは言うまでもなく、オートロックマンションが増え、買物はコンビニで一言も言葉を交わすことなくできますし、地域社会といっても、個人商店は少なくなり、専業主婦も共働きで少なくなると、子供たちとかかわるのはもう高齢者しかいないという状況が地域にあります。
そうすると介護保険料に及ぶ、更に国民健康保険料にも波及をするということが指摘をされていて、例えば川崎市の計算では、今非課税の年金収入二百五十万円の夫婦家庭で、新たに所得税三万三千二百円、住民税が二万五千八百円増えると。それから、住民税課税になると、介護保険料が今まで二段階だったのが、夫が四段階、妻が三段階になって、二人合わせて一・五倍だと。年間二万九千円の増だと。
それでまた、ここはお年寄り二人だけの老夫婦で、うちを鉱害復旧で直すよりもむしろ金銭がいただけるならばもらった形で生活していった方がいいというような意向をお示しになる御夫婦、家庭もあれば、いやもう絶対復旧していきたい、そのためには何度でも認定申請を出したいというように、千差万別なわけです。
それじゃ厚生大臣にお聞きしたいんですが、今、老夫婦家庭の一カ月の消費は大体二十四、五万円というふうにいろんな統計で言われています。これを私はわかりやすく食える年金と言うんですが、食える年金をもらっている人は今の年金受給者の中で何％ぐらいいますか。
それから年金ではございませんで、健康保険の場合におきましても、一人の方の健康保険料の納付のやり方とそれから夫婦、家庭に奥さんがおられる場合の健康保険の保険料というのは同じでございまして、あくまでも自分の月給なり給与に応じて一定の率の保険料を納めていただく、独身であろうと世帯持ちであろうと同じ保険料を納めていただく、こういうことになっているわけでございまして、社会保障といいますか、社会保険ではあくまでも
今日心配されておるのは、夫婦、家庭の問題とあわせて、幼い子供たちが非行に走るおそれのあることが深刻に取り上げられておるのでございます。それでありますから、私はどこまでも反対です。反対だが、日本の現在の産業、企業にとって、公共事業にとっては、これは必要な労働力ではないでしょうか。
私は、失対の夫婦家庭の方からお手紙をいただいたのをここに持ってきているのですけれども、そのお手紙の中身を見ますと、どういうふうに使っているかというと、夫婦二人でお米を二十キロ食べていらっしゃるのですね。私はびっくりしてしまったわけなんですね。これは一つの事例ですけれどもね。
そうして大観して、独身家庭、夫婦家庭、子供さんのある家庭でどのくらいの課税最低限の引き上げになるかということで、その引き上げ幅の組み合わせで考えておるものと思います。
もう一つは、ヒロポンの問題あるいは麻薬の問題等で特別委員会まで設けてそれに対処して、予算まで獲得して、撲滅運動を一生懸命してまいりました私たちにいたしますれば、その人一代きりで問題が解決するものと、こうして子孫に影響を残すものということになりますれば、どうしてもこの子孫に残していく影響のあるもの、そして夫婦、家庭に大きな影響のある、こういう問題こそ、もっと大幅に積極的な対策がなされなければならない。
やみタバコの数量的な推察でありますが、これはほんの推測にすぎませんが、昨年家庭配給を男は百二十本より五十本に減らし、女は三十本から五十本に殖やましたが、結局夫婦家庭で百五十本から百本に減つた。一家庭について五十本ずつ減つたことになります。その分は少くともやみで賄つておるのではなかろうか、こういうふうに考えます。